プランB
横田滋さんが亡くなった。
小泉訪朝と拉致被害者の帰還に衝撃を受けた中学生の頃から、拉致問題を解決するにはどうすればよいか考えているが、私の中では結論が出ている。
「憲法改正を行い、自衛隊を日本の軍隊として明確に位置づけ、外交と武力でもって北朝鮮に有形無形の圧力をかけ、拉致被害者の帰還を果たす」
自衛権の発動は現行の憲法でも可能であるという一部保守派のロジックは理解できるが、憲法改正すらできないような世論では、実質的に自衛権の発動は難しいのではないか。
また、憲法改正ではなく、現行憲法の破棄と自主憲法制定が必要との一部保守派のロジックは理解できるが、そのように新憲法が制定された場合、国民の十分な理解が得られるのだろうか。
現行憲法がGHQの強い影響のもとで成立したのはそのとおりで、国民の一部に不満があるのは分かる。
ただ、現行憲法の制定過程に不満があることを理由に明治憲法への先祖返りを目指す勢力があるのと同様、将来、新憲法の制定が不当なものであるとして、昭和憲法への先祖返りを目指す勢力が生まれてしまう危険性があるのではないか。
右も左も含めた日本国民すべての納得感を得たうえで新憲法を制定するのは難しいが、現行憲法の改正手続きに基づいて、理想的な憲法に近づけていくのが現実的に可能な手段なのではないか。
1. 自民党。もともと自民党は憲法改正のためにつくられた政党であるが、所属議員の中には護憲派も存在し、支持者の大半も歴史的経緯や綱領を理解していない。安倍晋三には期待したいが、憲法改正のような政治的ムーブメントを自民党に起こせるかといえば、難しいのではないか。
2. 維新の党。拡大しているとはいえ、まだまだ自民党の補完勢力でしかない。また、改憲を志向するグループと言うよりは、政治と経済の「改革グループ」といった位置づけであり、改憲への思想的強度がそれほど強くないように見える。憲法改正を行うのは難しいのではないか。
3. 日本国民党。愛国政党が国会内に勢力をもてるような状況になれば、確実に憲法改正できるだろう。ただし、そこにいきつくまでには、地方議員を大量に誕生させる必要があり、何年かかるか分からない。もし、50年かかってしまった場合、拉致被害者の帰還は絶望的である。
私ができること。
自民党と維新の党に期待はするが、すでに大組織であり、私が多少手伝ったところで、党勢の拡大には全く寄与しない。
逆に日本国民党は人員不足のため、私が少し手伝うだけでも、党勢の拡大に貢献できる可能性がある。
そのため、私をもっとも有効に活用できるのは、日本国民党を手伝うことだろう。
自民党が改憲できない場合のプランBとなるべく、日本国民党の党勢拡大を目指していきたい。
日本国民党の党勢拡大に最も効果があるのは、地方選挙なのだろうが、申し訳ないがしばらくは候補者として体をお貸しすることができない。
それまではポスティングや選挙のお手伝いに取組んで行こうと思う。
横田滋さん、申し訳ありませんが、拉致被害者の帰還に有効そうで、今の私にできることはこれしかありません。
